GUIDE 03
間借り営業と営業許可
保健所に事前に確認すること
公開日:2026年11月20日 / マガリバ編集部
「営業許可のあるお店を借りるのだから、そのまま営業できる」とは限りません。必要な手続きは、誰が営業するのか、何を出すのかによって変わります。契約の前に、お店の所在地を管轄する保健所へ相談してください。
食品を扱う営業には、許可か届出が必要
食品を取り扱う営業を行う場合は、営業の内容に応じて、保健所の許可または届出が必要です。飲食店として料理を出すなら「飲食店営業」の許可が基本になります。お菓子やパンを作って持ち帰り用に売る場合は、別の許可(菓子製造業など)が必要になることがあります。
既存店の許可で営業できるかは、保健所に確認する
営業許可は、営業する人(営業者)と施設に対して出されます。そのため、間借りで営業する人が既存店とは別の事業者である場合、その人自身の手続きが必要になるかどうかは、営業の形と自治体の運用によって変わります。同じ施設を複数の事業者が使うときの扱い(設備の区分や管理の方法など)も、保健所ごとに確認が必要です。
自己判断で進めず、次の点を整理して相談するとスムーズです。
- 営業するのは誰か(個人か法人か、既存店との関係)
- 何を、どのように出すか(店内での飲食、持ち帰り、デリバリー)
- 使う曜日・時間と、使う設備の範囲
- 仕込みをどこでするか
食品衛生責任者を決める
食品の営業をする場合は、食品衛生責任者を定める必要があります。調理師や栄養士などの資格を持つ人のほか、食品衛生責任者養成講習会を受講した人がなれます。東京都では、一般社団法人東京都食品衛生協会が講習会を実施しています。
HACCPに沿った衛生管理
2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理に取り組むことになっています。小さな飲食店向けには、記録用のファイルなどが自治体から公開されています。間借りの場合も、自分の営業分の記録は自分でつけます。
間借りならではの衛生のポイント
- 営業の前後に、調理台や機器の清掃と消毒をする
- 食材・調味料・調理器具は既存店のものと分けて保管する
- アレルゲン(特定原材料)の情報を、既存店の営業分と混同しないように管理する
- 体調不良のときの対応と、事故が起きたときの連絡先を決めておく
この記事は一般的な情報です。必要な許可・届出は営業の内容や地域によって異なります。必ず管轄の保健所に確認してください。東京都の手続きの入口は東京都多摩小平保健所の案内ページ ↗などから確認できます。